1. 本サイトについて

当事業は、本サイトを通じて、手帳、マネジメント知識及び技術の提供、自己管理・資産管理・健康管理についてのコンサルティング、その他に付随するサービス等のサービスを提供しています。

 

2. 本サイトの内容の保証および変更

本サイトに掲載されている商品や本サービスにつきましては、現況を優先とし、掲載している写真のとおりであることを保証いたしません。現況を事前に確認されたい場合は、写真を要確認してくださいますようお願いします。
また、当事業の提供する商品や本サービスの成果を当事業が保証することはありません。

当事業は、本サイトのウェブページ、サーバー、ドメイン等から送信されるメール、コンテンツ等にコンピュータウィルス等の有害なものが含まれないことを保証しません。
本サイトは、当事業または運営者の都合により、ユーザーへの事前の通知なく変更（追加・削除・終了・停止・仕様変更）する場合があり、ユーザーは予めこれに承諾するものとします。

 

3. 商品について

当事業商品の購入は、発売後に購入可能です。
当事業の提供する商品・本サービスで提供する情報や内容を利用することで生じた、いかなる損害及び問題に対しても、一切の責任を負いかねます。
当事業の提供する商品・本サービスの無断転載・複写はしてはならないものとする。著作権法上での例外を除き禁じます。
ネットなどのメディアにおける無断転載なども、これに準じます。
商品の仕様・外見は予告なしに変更することがあります。

本事業が、ユーザーのご利用用途等が当事業の条件に相応しくないと判断した場合には、ご契約をお断りすることがあります。
高校生以下のユーザーのみでのご契約はお断りしております。

 

4. 本契約

第１条（委託業務）
ユーザーが本事業に対し委託する当事業は、マネジメント知識及び技術の提供、自己管理・資産管理・健康管理についてのコンサルティングサービスとする。

第２条（委託期間）
委託業務の期間はコンサルティングサービスの種類によって定められているものに遵守するものとする。

第３条（委託料とその支払い）
ユーザーが当事業に対し支払う委託料は、業務委託料であり、当事業の指定する期間までに銀行口座に現金振込みにて実施するものとし、振込手数料はユーザーの負担とする。

第４条（契約解除）
ユーザーが本契約の条項に違反した時は、当事業は何らの催告をせず、直ちに本契約を解除し、キャンセル料・被った損害の賠償を請求することができる。

第５条（協議）
利用規約・契約規約に定めない事項については、ユーザーと当事業の協議の上、定めるものとする。

本契約成立の証として、ユーザーの申込フォーム記載の利用規約・契約規約に同意した記録データを当事業が保管するものとする。

 

5. 当事業からのキャンセル

天変地異・地震・火災・災害・施設故障その他当社の責めに帰することのできない事由により、ユーザーが本事業を利用できない場合、当事業はユーザーのご予約取消またはご利用停止をすることができます。この場合、ユーザーには、マネジメント知識及び技術の提供、コンサルティング料金およびキャンセル料金は発生いたしません。

 

6. 支払方法

(1) 個人契約

銀行お振込でのお支払いをお願い致します。
※請求書払いの場合は事前にご連絡くださいませ。振込に対する手数料は、ユーザー側にてご負担ください。
ユーザーと連絡が取れない場合、当事業の判断でご契約を解除する場合がございます。

本予約後の未払い・未受講による契約解除は、全料金の５０％発生します。
また本予約後の未払い・受講後による契約解除は、全料金の１００％発生します。

 

(2) 法人契約

原則として個人のユーザーと同じです。
振込手数料は法人側にてご負担ください。

 

7.責任負担

本事業の利用に当たって外部の会場にて講義を行った際、貴重品を含むお荷物はユーザーの責任で保管・管理してください。万が一、盗難・紛失等が発生した場合であっても、当事業は一切の責任を負いかねます。
建造物・設備・什器備品等を破損または紛失した場合、ユーザーの行為に起因して会場が利用できなくなった場合、上記損害賠償のほかに利用料金を基準に算定した逸失利益についても賠償をしていただきます。
ユーザーと第三者との間のトラブルについては、ユーザーの責任においてすみやかに対処し解決するものとし、ユーザーの責めに帰すべき行為によって、第三者に損害が生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負担するものとします。
万一の火災、その他不慮の損害、事故等(未成年の飲酒・１8歳未満の22時以降の入店など)について、本事業は一切の責任を負いかねます。

 

8.遵守事項

ユーザーは、本事業を利用するにあたり、次の行為をしてはならないものとします。

1. 本事業上で提供されているサービス、当社の配信するコンテンツその他当事業のサービスを妨害する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本事業、手帳やコンサルティングまたは第三者の著作権その他知的財産権を侵害し、または、侵害するおそれのある行為
4. 本事業、手帳やコンサルティングまたは第三者を誹謗、中傷し、または、名誉を傷つける行為
5. 社会規範・公序良俗に反するものや本事業、手帳やコンサルティングまたは第三者の権利を侵害し、または迷惑となるものを投稿、掲載、開示、提供または送信等する行為
6. 本事業のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
7. 他のユーザーに関する個人情報等を無断で収集または蓄積する行為
8. 他のユーザーになりすましてサービスを利用する行為
9. 本事業と競業関係にある業者、同業者その他これに類する者が情報収集活動または商業目的で利用する行為
10. 法令に違反するまたは違反するおそれのある行為
11. 本事業のサービスに関連して、反社会的勢力に直接または間接に利益を提供する行為
12. その他本事業が不適切と判断する行為

 

9.損害賠償

本ユーザーポリシーに違反するなど、ユーザーの故意または過失によって、本事業または第三者に損害を与えた場合には、当該ユーザーに対し、本サービスの利用停止および損害賠償請求等必要な措置（法的措置を含む。）を行う場合があります。

 

10.プライバシーポリシー

当事業が取得したユーザーに関する情報は、本サイトのプライバシーポリシーに従って取り扱います。

(1) 当事業は、当事業と契約関係にある提携先企業（当社と秘密保持契約を締結）・個人に対し、サービス提供の業務遂行のためにユーザーの個人情報を以下のとおり提供することがあり、ユーザーは本サービスの利用をもって個人情報の提供に同意したものとみなします。

 

①個人情報の提供先

当事業と契約関係にあり、当事業と連携してサービスを提供する提携先企業・個人事業主

 

②提供される個人情報の種類

氏名、電話番号、メールアドレス、提供サービスの内容

 

③提供の手段・方法

・暗号化を施した電磁的記録形式にて交付する方法
・郵送
・直接手交する方法

 

④提供先での個人情報の利用目的

・サービス実施のため
・提携先企業・個人事業主のサービスをお知らせするため

 

(2) 当社は、Google LLC、Facebook Inc、Yahoo Japan Corporation、が運営するGoogle、Yahoo、Facebook、Instagramに対し、広告宣伝のためにユーザーの個人情報を以下のとおり提供することがあり、ユーザーは本サービスの利用をもって個人情報の提供に同意したものとみなします。

 

①個人情報の提供先

Google、Yahoo、Facebook、Instagram

 

②提供される個人情報の種類

メールアドレス

 

③提供の手段・方法

暗号化を施した電磁的記録形式にて交付する方法

 

④提供先での個人情報の利用目的

広告宣伝

 

11.各種規約の遵守

当事業は、本事業の利用に関して別途規約を定める場合があります。その場合、本ユーザーは、規約の内容を確認の上、規約に同意していただくことが利用の条件となります。
本ユーザーポリシーや別途規約の変更後、ユーザーが本事業を利用した場合、当社は、ユーザーが変更後の本ユーザーポリシーおよび別途規約を承諾したものとみなします。

 

12.著作権

ユーザーは、本事業の商品またはサービスおよび本サイトを通じて提供されるすべてのコンテンツについて本事業の事前の承諾なく著作権法で定めるユーザー個人の私的利用の範囲を超える使用（本サイトの全体または一部を複製、改変、翻訳または二次的著作物を作成する行為、商業目的で利用する行為、第三者のウェブサイトに無断で掲示・転載する行為等）をしてはならないものとします。
本ユーザーポリシーに違反して紛争が発生した場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社、他のユーザーおよび第三者に一切の損害を与えないものとします。

 

13.本事業の一時的な停止

当事業は、以下に該当する場合にはユーザーに事前に通知することなく、本事業の一時的な運用を停止することがあります。

1. 本事業の保守または仕様の変更を伴う場合
2. 天災地変その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本事業の運営ができなくなった場合
3. 当事業がやむを得ない事由により本事業の運営上一時的な停止が必要と判断した場合

 

14.準拠法および合意管轄裁判所

本ユーザーポリシーの準拠法は日本法とし、本ユーザーポリシーに関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

15.反社会的勢力の排除

ユーザーは、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、当事業は当該ユーザーに対し、本事業に関する一切のサービスの利用停止または損害賠償請求等必要な措置（法的措置を含みます。）を取ることができるものとします。